金融政策：強い経済成長と安定的な物価上昇の両立のデュアル・マンデート

2024年からの四度の利上げをしたことで、内需の回復を遅らせてしまった。拙速に動くことで、グローバルな金利上昇局面に対峙する利上げ余地を浪費してしまった。高市政権の高圧経済による構造的な経済停滞からの脱却と積極財政の方針との連携がより重視される。政府は、日銀に強い経済成長と安定的な物価上昇の両立を目指す、事実上のデュアル・マンデートを課した。利上げは半年に１回の緩やかなものとなる。2028年には、企業貯蓄率がマイナスに戻り、企業の資金需要が回復し、構造的な経済停滞の脱却で、実質政策金利は物価目標対比でマイナスを脱する。実質政策金利はゼロ％近傍が維持され、企業の投資拡大による企業貯蓄率のマイナス化を支援する。2029年に実質政策金利が若干のプラスに戻るところが到達点（2.5％）となる。高市政権の戦略投資拡大による日本経済の再生によって、実質ターミナルレートは現在の潜在成長率なみの水準（0.5％程度）に到達することができる。地政学上のリスクとグローバルな景気減速の下、拙速な利上げペースとなれば、信用サイクルと設備投資サイクルが腰折れれば、内需の鈍化で企業貯蓄率は上昇し、構造的な不況に戻るリスクとなる。

財政政策：戦略投資拡大と高圧経済の方針の下で積極財政を推進して内需拡大に注力

政府の関与を縮小する自由主義的政策から完全に転換し、成長を妨げている社会・経済課題を、政府の積極財政と官民連携の戦略投資によって解決する新機軸の方針がとられる。積極財政と高圧経済を実現する高市政権に移行し、戦略投資の拡大と減税で、景気回復を国民に実感させることで、2028年の参議院選挙まで政権への強い支持を維持しようとする。戦略投資まで税収でまかなう必要があるなどの欠陥があるプライマリーバランスの黒字化目標は、骨太の方針で形骸化し、債務残高GDP比の安定的低下に財政目標は転換する。予算編成方針を抜本的に改革し、当初予算に新たな投資枠を設定することで成長戦略に基づく長期投資を可能にし、危機には機動的な補正予算で対応する。外需依存から脱するため、米国との貿易紛争後の1980年代後半の内需拡大のような展開が経済政策で促進される。構造的経済停滞からの完全脱却によって、税収が大きく上振れすることで、2029年に財政収支は赤字を脱する。政府の純負債残高GDP比は、過去AAA時の50％の水準を下回る。

文章中に登場する主要な経済・政治専門用語の解説です。

 高圧経済（High-Pressure Economy）

景気を意図的に熱した状態（需要が供給をわずかに上回る、または失業率が低く労働需給がひっ迫した状態）に保つ経済政策。これにより賃金上昇や設備投資を促し、コストカット型のデフレマインドから完全に脱却することを目指します。

 事実上のデュアル・マンデート（Dual Mandate）

中央銀行（日本銀行）に対し、従来の「物価安定」だけでなく、「強い経済成長」の達成も事実上の使命として意識させる枠組み。一般的に米FRBの法的な「雇用の最大化と物価安定」のような二大使命になぞらえて使われます。

 企業貯蓄率のマイナス化

企業が稼ぎ出した利益（内部留保など）の範囲内にとどまらず、借入れや外部資金の調達を行ってまで積極的な設備投資や事業展開を行う状態。企業の資金需要が旺盛で、経済が活発に回転しているサインとなります。

 実質政策金利

名目上の政策金利から予想インフレ率を引いた金利。これがマイナス圏にあるうちは、実質的な借入コストが物価上昇率を下回るため、企業の投資や個人の消費が刺激されやすくなります。  

 実質ターミナルレート

利上げサイクルが最終地点（終着点）に達した際の実質金利水準。文章中では、日本経済の再生と潜在成長率の上昇に伴い、最終的に着地点となる実質金利の水準を指しています。

 信用サイクルと設備投資サイクル

銀行などによる融資・信用供与の拡大・縮小（信用サイクル）と、企業の工場や設備への投資意欲が高まる時期・冷え込む時期（設備投資サイクル）の連動した景気循環の波。

 新機軸の方針

従来の小さな政府や緊縮財政的な自由主義路線から転換し、政府の積極的な財政出動と官民連携による戦略的投資を車の両輪として、構造的な社会・経済課題を解決しようとする経済運営のスタンス。

 プライマリーバランスの黒字化目標の形骸化（事実上の棚上げ）

国の政策経費を借金（国債の発行）に頼らず、税収等の範囲内でまかなうとする従来の財政健全化目標のこと。これを事実上後退させ、成長投資を優先する姿勢へシフトすることを指します。

 債務残高対GDP比の安定的低下

国の借金（債務残高）の総額そのものではなく、国の経済規模（GDP）との比率を引き下げることで、中長期的な財政の信任を維持しようとする財政規律の新しい指標・目標。  

 新たな投資枠（当初予算）

通常の歳出とは切り離して、成長戦略に基づく中長期的な官民連携投資や危機管理対応を計画的・持続的に実行するために、国の予算編成上において新たに設けられる特掲枠のこと。