強い経済を実現する意志を示す日本成長戦略

  *   日本経済の停滞の原因は、人口動態の宿命ではなく、投資不足の意志の問題です。城内日本成長戦略担当大臣を中心に、専門家の英知を結集し、官民連携の戦略投資の拡大で、強い経済を実現する意志を示す、グランド・デザイン（日本成長戦略）が生まれました。

  *   経済政策の総動員で、民間投資をクラウディング・インして、国力を強くする、グローバルな厳しい競争になっています。新自由主義の古い考え方で、政府の関与の拡大とクラウディング・アウトを懸念していては、日本は時代の変化に取り残され、競争に劣後し、国力の衰退を招きます。官民の投資額の想定が明確に示され、企業と政府の支出する力である、ネットの資金需要のターゲットが、事前に、決定されたことになります。

  *   ネットの資金需要は－5％がターゲットで、官民の支出する力を強くし、家計に所得を強く回します。投資需要の拡大で、需給ギャップ2％の「高圧経済」とし、景気を十分に強くすることで、民間の投資の誘発力を強くします。設備投資と公共投資の実質GDP比が上昇を続け、賃金上昇をともない、企業貯蓄率が低下し、ネットの資金需要が十分となることが、成長戦略の、進捗の尺度となります。

  *   長期投資の拡大には、長期資金の安定供給が必要であり、民間投資誘発のための、十分な財政支出も必要であるなど、成長戦略を推進するための、金融と財政の課題が残っています。年金財政検証のメインシナリオを、成長戦略に連動させ明確化し、年金基金は、海外ではなく、国内に圧倒的に多くの資金を供給し、金融機関のバーゼル規制への対応は柔軟にすべきです。消極的な概算要求と査定による削減で、追加財政支出が過小で、想定する官民の投資額が実現できないことがあってはなりません。

  *   成長戦略に合わせて、中長期の経済財政試算では、企業貯蓄率のマイナス化、ネットの資金需要の－5％への拡大、家計貯蓄率の上昇によるファンダメンタルズの回復のシナリオが、示されるべきです。