テーマ：高市政権下でも日銀の1回利上げは規定路線

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1. 米国経済：低中所得層の消費が息切れ（シンカー）

■PCEの動き

• 9月PCE（遅れて公表）
  　実質：前月比 +0.0％（8月 +0.2％）
  　前年比：+2.1%（8月 +2.6%）
  → 増加ペースは鈍化基調

■雇用環境の悪化と低中所得層の息切れ

• ISMを含む11月までの指標でも景況感に上向きは見られず
• 低中所得層の賃金伸び率は高所得層に劣後
• 家計純資産の格差は再拡大

■コロナ後の特殊要因の剥落

• 給付金・返済猶予などで一時的にバランスシートが改善し消費が強かった
• しかし、高金利環境により低中所得層の純資産成長が鈍化 → 格差再拡大

■財政政策は低所得層への押し上げ効果が弱い

• OBBBA法の歳出はほぼ既存減税の延長
• 税額控除拡大などは富裕層にも恩恵
  → 低所得層の底上げには弱い

■今後の政策的対応

• 労働需要減退を前提にすると「消費減速」がより鮮明
• 政策手段は 利下げ深掘り が中心に
• 政府のFRBへの利下げ要求は継続見通し

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2. 日本経済：高市政権下の利上げは「1回」が既定路線

■利上げを消せない理由

• 利上げ期待を無くすと 円安が再加速 → 積極財政の遂行が困難になる
• よって「1回の利上げ」は高市政権でも維持される

■12月 or 1月、どちらで利上げか？

• 判断材料は「日銀が行儀がよいかどうか」
• 衆院解散で1月の決定が遅れることを日銀が恐れるなら 12月に前倒しで実施

■政府内の構造

• 利上げ容認：財務省（為替介入の名目作り）
• 利上げ慎重：高市首相・城内経済財政相・内閣府

■高市政権の経済思想

• 日銀法4条を重視
• 基本方針は「高圧経済」「官民連携の成長投資」
• 高市首相は日銀に 事実上のデュアルマンデート を要求
  　→「強い成長」と「安定的な物価上昇」の両立

■12月利上げが不適切な理由

• 補正予算成立直後に景気を下押しする利上げは「常識的ではない」
• 長期金利上昇は成長期待＋追加利上げ観測が要因
• 成長裏付けのない金利上昇は景気を弱くし円安を招く可能性

■「行儀の良い」判断とは

• 1月支店長会議で地方経済を確認
• 展望レポートでGDP見通しを1％程度に引き上げ
• 1月利上げが自然

■12月利上げのリスク

• 12月に「弾薬」を使うと、1月連続利上げは想定されず
• 年末年始の流動性低下で 円安加速リスク が高まる
• 政府は日銀に不安 → 来年の政策委員任命は「利上げ慎重派」を据える可能性

■利上げは1回で止まる

• その後1年は停止
• 日銀もインフレ鈍化を見込んでおり、利上げ遅延のコストは小さい

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3. 国債買入れ余地：民間には十分な吸収力がある

（12月3日レポート整理）

■「国債買い手不足」論は静的分析で誤り

• 名目GDPが伸びれば民間の金融資産も増える
  → 国債保有余力も自動的に増える

■2029年度までの推計

• 名目GDP成長率：3％を維持（高市政権の高圧経済）
• 財政赤字：対GDP比 -1.5％
• 日銀買入：2027年以降月2.1兆円維持
  → 民間の国債保有余力は2029年度末まで十分

■逆ポートフォリオ・リバランス効果

• 日銀の国債比率が下がる
  → 他主体の国債比率が自然に上昇

■重要ポイント

• 国債保有が増えても「外債など他資産を売る必要はない」
• 金融資産全体が増えるため 自然と国債が吸収される

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4. 物価高対策と円安（12月5日）

■「円安＝インフレ持続」論の誤解

• 為替は水準（円）で語られる
• インフレ率は前年比（％）で語られる
  → 152円付近の水準が続けばインフレ率への影響は減衰

政府の対策（合計物価押し下げ効果：約1％）が残る。

■為替介入は高市政権で積極化する可能性

• 従来：財務省は外貨準備減少を嫌い消極的
• 高市政権：財政事情は「深刻ではない」と認識
  → 必要なら積極介入の可能性
  → 外貨準備の実現益を成長投資に回す可能性も示唆

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5. まとめ：高市政権の金融・財政の全体像

■確定している流れ

• 日銀の利上げは1回だけ（12月 or 1月）
• その後は1年間利上げ停止
• 高圧経済＋成長投資路線を日銀も支援する形へ

■政策の基調

• 成長重視の積極財政
• 為替介入は積極化の可能性
• 国債の安定消化には問題なし
• 日銀は政府の方針と整合的な金融政策を求められる