投資力の非対称性

「円安の修正に必要なことは利上げではなく投資拡大」

投資力の非対称性が日米の金利差に大きく影響しています。米国ではAI関連の大規模投資が政府・企業の支出力（ネットの資金需要、企業貯蓄率＋財政収支）をGDP比マイナス10％に追い込み、円安圧力を継続させています。一方、日本はサナエノミクスの投資拡大がまだ始動していないため、投資力の差が拡大しています。高市政権は官民連携による投資拡大を目標とし、2027年度予算から本格的に動き出す予定です。この投資拡大が実現すれば、日米の投資力の差が縮まり、円安の構造的な修正が始まります。